業務時間：月曜日から金曜日までの午前9時〜 午後6時
売掛金を支払ってもらえない。
売った商品にクレームがついた。
まったく仕事をしない従業員の処遇は？
内定の取り消しや試用期間中の解雇は自由？
電話で注文を受けたが、契約書も注文書も送ってこない…。
取締役の責任範囲は？
個人や会社の機密情報の保護は？
減資の方法は？
などなど、企業経営にはさまざまな法律問題がよこたわっています。民事介入暴力の被害を受けたり、後継者問題や企業再生に心をくだく社長さんも少なくないと思います。
企業活動の中である程度のトラブルは避けられませんが、可能な限りトラブルを回避し、損害を最小限に抑えるため、弁護士に相談し、代理してもらうことをお勧めします。適切な解決方法を見い出すお手伝いをいたします。Ｍ＆Ａの支援実績もありますので、約３０年の弁護士経験の中で培った知識と経験を是非ご活用下さい。
なお、東桜法律事務所は、経済産業大臣から「経営革新等支援機関弁護士」の認定を受けております。
【支援業務の例】
知人に「決して迷惑はかけないから」と頼まれて彼の会社の連帯保証人になったら、債権者から請求が来た。
アパートの大家さんから、家を改築するから明け渡して欲しいと言われた。
勤めている会社が倒産した。
子どもが学校でいじめに遭っているらしい。
などなど、日常生活で思いがけないトラブルに巻き込まれることがあります。離婚問題や相続問題など家族や親戚とのトラブルでお悩みの方も多いと思います。そんなときは、一人で悩まないで弁護士に相談して下さい。
借地借家問題には、現行の「借地借家法」だけではなく、戦前に制定された旧借地法、旧借家法が依然適用される場合もあり、結構複雑です。新法では、「定期賃貸借契約」という新しい契約の仕方も登場しました。
契約締結、契約更新、契約終了、立ち退き・明け渡し、建物改築など、事前に弁護士に相談されることをお勧めします。貸主、借主、いずれの立場からのご相談もお引き受けできます。
交通事故に遭って負傷したとき、死亡したとき、損害保険金が支払われますが、損害保険会社がもっている賠償基準と、裁判所がもっている賠償基準とは、随分異なります。慰謝料額や後遺症逸失利益など、弁護士があなたを代理して交渉することによって、裁判所基準に従った、より高額の賠償金を受け取ることができます。
当事務所の実績の中には、保険会社が当初提示していた賠償額よりも数倍（中には１０倍も）の賠償額を勝ち取った例もありますので、弁護士に相談することを強くお勧めします。
お年寄りを抱えるご家族からのご相談が増えています。特に日常の生活費や介護費用の範囲を超えて支出が必要になる場合など、ご本人の意思能力の不足を補う工夫が必要です。
成年後見制度の利用を含め、さまざまな選択肢や方法がありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
暴力亭主にはとっくに愛想が尽きているけど、別れるにはどうしたらいいの？
子どもの親権は？慰謝料は？ 養育費は？
人生を諦めないで、是非弁護士に相談して下さい。
「お金持ちが幸せになることは、貧しい人が幸せになるより、はるかに難しい。」これが、長年遺産分割問題など相続のトラブルに取り組んできた弁護士が発見した逆説的真理(?!)です。
子どもたちが遺産をめぐっていがみ合うことのないように、お元気なうちに遺言書を作成されることをお勧めします。
遺言執行業務もお引き受けします。
日本経済は、アベノミクス効果で、上昇傾向にあると喧伝されています。しかし、今日の好景気は、弱者切り捨ての不平等上に築かれている、見せかけのものでしかないのではないでしょうか。そうした弱肉強食化傾向の歪んだ社会の中で、多重の負債に苦しむ人が後を絶ちません。幸い法律や裁判手続きが改善されてきておりますので、一人で悩まず、東桜法律事務所に駆け込んで下さい。人生の再スタートのお手伝いをいたします。
子どもの非行のことで警察から呼び出された。
裁判は？学校はどうなるの？
警察から、夫を逮捕したと電話があった。もしこのような事件が起きましたら、何をおいても弁護士に相談して下さい。
犯罪に巻き込まれたらどうしますか？
逮捕されてしまったら？
ご一報いただければ、すぐに接見にかけつけます。
結婚のトラブル、在留資格の問題なども遠慮なくご相談下さい。
知的財産の重要性が認識されるようになっておりますが、当事務所では、知的財産のうち、特許、実用新案、意匠および商標のいわゆる工業所有権四法に関する相談を、その道の専門家たる弁理士が行っております。（相談料は、特許および実用新案は2時間まで2万円、意匠および商標は1時間まで1万円）また、必要に応じ、特許庁への出願代理も行います。（出願代理手数料は、特許および実用新案は9万円から、意匠および商標は5万円から）
日中間には、現代史の負の遺産ともいうべき困難な政治問題が横たわっていますが、民間レベルでの日中関係はますます緊密さを増しています。 東桜法律事務所は、中国に進出する日本企業を応援するため、2005年に中国・北京に代表事務所（現在は連絡事務所）を開設いたしました。北京連絡事務所を通じて有力な中国律師との提携を強化し，また東京事務所でも張慧敏律師を中国法顧問に迎え入れ，的確なサービスの提供に努めております。 ブログ 「中国法律事情」も、ご利用いただけると幸いです。
21世紀は「地球環境の時代」と言われています。熱帯雨林の伐採、多消費多廃棄の経済構造、不要な公共事業による自然破壊、そして原子力災害など。地球と人類の未来のために、解決すべき環境問題は少なくありません。
東桜法律事務所は、環境訴訟始め自然保護・環境保全活動を応援しています。
