中国北京事務所について｜東桜法律事務所

弁護士法人東桜法律事務所は、高崎市の嶋田法律事務所、名古屋市の大脇鷲見法律事務所および名古屋E&J法律事務所との共同事業として、2005年1月に中華人民共和国司法部の許可を得て、中国北京市内にて北京事務所を開設いたしました。

中国の有力な法律事務所や弁理士事務所、FESCO晨光社等との提携・協力により、中国に進出する日本企業の様々な法的ニーズに迅速且つ効果的に対応し、現地の実情に即応した法的解決を実現することを目的としております。ウェブ会議システムなどインターネットの積極的活用により、遠距離間においても効果的且つきめ細かなサービスを提供しております。

業務案内

北京事務所では次の業務を行います。中国に進出される皆さまの「法務部」として、当事務所をご利用いただけると幸甚です。

日本企業が中国内で会社や代表処を設立、更新、変更、廃止する際の諸手続きの援助。
雇用、労務管理など中国会社設立後の企業運営に関する援助。
工場用地等の土地使用権の取得や建物の建設に関する契約及び諸手続きの援助。
不動産取引や商取引における契約締結交渉や契約書作成援助。
特許、意匠、商標など知的財産権の出願と更新、活用（譲渡、使用許諾）等の手続きの援助。
日本製品の輸出・販売及び中国製品の輸入に関する援助。
日本企業による中国企業M&A手続きの援助。
経営上、取引上のトラブルなど、さまざまな紛争の解決の援助。
その他

※当事務所では国際間、遠距離間における法律相談・打合わせ等の便宜のため、インターネットテレビ会議システム(http://www.liveon.ne.jp/)を導入しております。Windowsパソコンにウェブカメラとヘッドセット、またはスマートフォンかタブレットをご用意下されば、直ぐにご利用頂けます。